さて、今回はアメリカにおけるビジネスローン（融資）について見て行きましょう。
どこの国であれ、ビジネスを大きくするためには、体力（＝資本）が必要な局面に迫られることもあるでしょう。そんな時に、ビジネスローンとしてお金を借り入れ、そのお金でもって新しい設備投資等をする、ということも当然考える必要があります。
そんな時に、どういった流れでローンを受けるのか、を簡単に見て行きましょう。
尚、今回は中小企業向けのローン(Small Business Loan)についてであり、銀行によって対応が異なることが予想されるため、あくまでも一例としてお考えください。
ローンを受ける際の原則
アメリカで一般的な中小企業向けのローンであるSmall Business Loan：スモール・ビジネス・ローンに申し込みをする場合に、どの銀行・金融機関がどの様な資料を必要とするのかはケースにより異なりますが、特に下記の点が重要と考えられます。
- 実際にビジネス目的のローンであり、その金額が会社の規模、目的等に見合っていること
これは、貸付や投機目的でのローンは認められない、ということです。
- 実際に会社運営をしている人の経験、経歴等がしっかりしているかどうか
- 返済能力の有無
これは、貸付金額に対して、それに見合う資産、抵当があるかどうかであり、一般的には全額に対しての保証が要求される様です。
アメリカでビジネスローンを組む際に必要な情報とは？
一般的には、最低でも下記の情報が必要となります。
- 個人、及び、会社のクレジットヒストリー(Credit History)
- 個人、及び、会社の財務諸表(Financial Statements)、更に借入れたローンにかかるプロジェクトの財務諸表(キャッシュ・フローの予測を含む)
- しっかりとしたビジネスプラン
※弊社ではビジネスプラン作成のお手伝いをしておりますので、お気軽に問い合わせください。
- ビジネスオーナーからの個人保証
簡単な流れと注意点
ステップ１
まずは、どの銀行・金融機関からの借り入れをするのかを考える必要があります。大きな銀行・金融機関は、小額の融資に対してはあまり積極的ではなく、保証もローンと同額分を求めることもあるようです。また、金融機関の規模は同じとはいえ、年利の違い、ローン上限額、審査基準が厳しいところから優しい金融機関まで様々ですので、比較検討をすることもお勧め致します。
- 実際に自分が今まで利用した、もしくは利用している銀行に相談をするのも良いでしょう。
- 地方銀行や信用金庫（Credit Union：クレジットユニオン）等も選択肢に入るかもしれません。
ステップ２
各銀行・金融機関の融資を行っている担当者と話をし、実際にどの様な書類を必要としているのか、について確認をします。また、アメリカ国外へ、よく出張される方は、度重なるごとに金融機関へ直接足を運ぶ必要があるか否かも確認をすることも必要です。
ステップ３
要求された資料をしっかりと用意しましょう。書類不備等は手続きを長期化・複雑化してしまいます。また、どうしても英語のやり取りに自信が無い方は、英語が堪能な人に書類を確認してもらうことも必要かもしれません。
どの程度の金額の融資が可能なのか？
中小企業向けの融資と一口に言っても、個人で始めたばかりの会社もあれば、数百人の従業員を抱える規模の会社も対象となりますので、一般的とは言い難いですが、おおよそ平均すると$130,000～$140,000程度、高額になっても$250,000程度のようです。また、少額の場合には$5,000からのローンもある様です。
会社を始めるときに融資を受けることは可能か？
通常、起業時、もしくは起業後直ぐに融資を受けるのは非常に難しいでしょう。ほとんどの起業家は家族や友人、クレジットカード等を使ってやりくりをしているのが一般的です。ですが、クレジットヒストリーに問題がなく、ビジネスプランもしっかりとしており、かつローンに対して十分な保証が可能な場合には、地方銀行等は融資を検討してくれるかもしれません。
日本に既に会社が存在し、アメリカ支社を設立する際の融資は？
また、日本に会社が既にあり、支社としてアメリカに会社を設立する、等の場合にも、事業を始める際に融資を受けられる可能性もあるでしょう。
さて、アメリカでのビジネスローン（融資）について簡単にまとめてみましたが、実際にローンを組むプロセスは時間のかかるものです。また、銀行によっては最低でも3年以上の財務諸表とビジネスプランの提出、それに加えて受けられる融資もそれ程大きくない、というケースもありますので、自分の状況にあった銀行・金融機関をしっかりと選ぶことが大切です。
本記事のおさらい問題
さて、おさらいです。どこまで把握できているかご自身に問い掛けてみましょう。
Q1)アメリカで会社を始める際には、誰でも融資を受けられる？
Q2)融資を受けるために用意しなければならない資料は決まっている？
Q3)どの様な目的であっても会社の運営のためなら融資は受けられる？
回答をご希望の方は、弊社までお問合せください。
上記の情報は、あくまでも2013年9月時点における情報となっています。また、以上はあくまで一般的な情報であり、実際のケースとは異なる場合がございます。個別のケースに関しましては、弊社までお問い合わせください。
リーディングカンパニー米国公認会計士事務所
さて、今回はアメリカにお住まいの皆様が、日本で起業する際の日本における創業資金の融資について見て行きましょう。今回ご紹介するのは、
さて、以前、
さて、殆どの人にとってアメリカの確定申告書は既に過去となり、