トランプ政権における税制の改革に関して – その2

White House_adjusted02

さて、今回は以前に紹介した新しい税制の内容の詳細についてです。

今回の内容については、実際に2018年度分の確定申告から適用が始まるため、2018年分の確定申告を進める際にご注意ください。*本記事が変更内容の全てではなく、重要と思われる点をピックアップして紹介しております。

 

  1. Personal exemptions
  2. Standard deduction
  3. State and local tax (SALT) deduction
  4. Tax brackets and income taxes
  5. Child tax credit
  6. Medical Expense
  7. Moving Expense
  8. Gains made from selling home
  9. *Alimony(2019年以降)

以上の内容について、2回に分けてご紹介していきます。

 

1.Personal exemptionsについて

こちらは2018年度分については廃止され、実質的にはStandard Deductionに統合された形になっています。

 

2.Standard deductionについて

Personal Exemptionsが廃止された代わりに、Standard deductionは2017年に比べてほぼ倍増しています。

具体的には、以下の金額となっています。

Filing Status                              $ Amount
               2017              2018
Single  $          6,350  $        12,000
MFJ  $        12,700  $        24,000
MFS  $          6,350  $        12,000
HoH  $          9,350  $        18,000
QW  $        12,700  $        24,000

 

上記の2点の変更により、例えば扶養家族が多い納税者に関しては控除額が以前よりも減ってしまう可能性が出てくることになります。

 

3.State and local tax (SALT) deductionについて

項目別控除(Itemized deduction)の際に、今まで控除していた収税に制限がかかりました。

具体的な限度額は所得税や固定資産税の合計$10,000(*2025年まで)となります。

今まで州への税金の支払いが高い、つまり所得の高い納税者の方の場合、この変更により控除額が下がってしまう可能性もあるので注意が必要です。

 

4.Tax brackets and income taxesについて

こちらに関しては、以下のIRSのテーブルをご確認ください。

Tax Rate

*https://www.irs.gov/pub/irs-prior/f1040es–2018.pdf#page=7

こちらのテーブルにあるとおり、最高税率が以前の39.60%から37%に引き下げられ、また、各テーブルの課税所得も変更されました。

この変更により、殆どのケースでは減税となるものの、課税所得の金額によっては以前よりも税率が高くなるケースもあるため、特に高額所得者の方は注意が必要です。

 

以上、まずは上記の4点の変更についてご紹介しましたが、次の記事では残りの変更について紹介していきます。

 

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。また、本記事は2018年11月12日における情報となっております。最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ

 

リーディングカンパニー米国公認会計士事務所

 

参照

https://www.congress.gov/115/plaws/publ97/PLAW-115publ97.pdf
https://www.irs.gov/pub/irs-dft/i1040gi–dft.pdf
https://www.irs.gov/pub/irs-prior/f1040es–2018.pdf#page=7

By : leadingcompany /11月 12, 2018 /ニュースリリース /0 Comment

Comments are closed.