アメリカ・法人確定申告書・タックスリターン
例外を除く、ほとんどの個人・法人は毎年一回確定申告書を作成し、連邦政府（IRS）、及び、州税務当局へ申告する必要があります。申告書を作成する作業は、通常の会計業務とは異なりアメリカ税務の知識も必要となります。そういった意味でも、一般的には会計事務所にその作業を頼む事が一般的です。
また、日本に本社や支社がある場合など、日本の会計事務所とやり取りをしなければならないケースなどもありえますので、当然、日本とアメリカの国際税務知識、経験が必要となります。弊社では、アメリカにおける法人確定申告書そのものの作成サービスから、日本とのやり取り等もお手伝いさせて頂きます。
アメリカ法人確定申告書で必要な資料とは？
弊社にて、アメリカ法人確定申告書の作成をご依頼される方は、あらかじめ以下の資料をご用意いただくことになります。以下、情報が早めれば早い程、また、確実な情報が揃えば揃う程、決算、並びに、アメリカ法人確定申告書の完成が早くなりますので、ご協力の程、宜しくお願い致します。
1. 会社の正式名称や屋号（DBA）、会社形態
正式な会社名を何と表記するのか、屋号（DBA）を使用しているのであれば屋号名、更に、どの様な会社形態（C Corporation、S Corporation、LLC、外国法人等）なのかということを調べておきましょう。
2. EIN：Employee Identification Number（雇用主番号）
連邦政府から割り当てられた番号になります。アメリカ会社設立時に、SS-4という書類を受け取っているかと思いますので、その用紙に記載された番号をお知らせください。
3. Fiscal Year End： 会計年度会計年度
何月締めの会社なのか会計年度を確認しましょう。
4. 過去の法人確定申告書
5. 年間を通した経理情報
- クイックブックスで帳簿をつけている方は、
- Windows版クイックブックスを使用されている方は、そのAccountants File
- Mac版クイックブックスを使用されている方は、そのBackup File
- エクセルで帳簿をつけている方は、そのファイル
