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さて、2015年が明けて既に半月程経ちましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

新年の訪れと共に、アメリカでは確定申告の季節がやってきた、と言えるでしょう。

既に確定申告の書類を集め始められた方、そもそも申告の必要があるのかもわからない方、等、色々なケースがあるかと思いますが、今年の確定申告の受付開始日について、当局から下記のように発表がございました。

2014年度分個人確定申告受付開始日：1月20日

上記の日付は、オンライン、ペーパーに関わらず適用されるとのことです。

確定申告の期限は変わらず4月15日となっておりますが、ギリギリになってしまうと、結局終わらなかった、などということにも成りかねないので、どの程度の時間が掛かるのかも含めて、お早めにお問い合わせをしていただければと思います。

文末となりますが、今年一年が皆様にとって良い年となりますよう、お祈りしております。

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。また、本記事は2014年12月16日における情報となっております。最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ。

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参照リンク
http://www.irs.gov/uac/Newsroom/Tax-Season-Opens-As-Planned-Following-Extenders-Legislation-2014

さて、先日当局より2015年における交通費の標準金額が交付されました。

金額は以下のとおりです。

• ビジネス目的の場合：1マイルあたり57.5¢(2014年の56¢から増加)
• 引っ越し、及び、医療目的の場合：1マイルあたり23¢(2014年の23.5¢から減少)
• チャリティ目的で利用される場合：1マイルあたり14¢(2014年と同額)

尚、これらの金額は以下のケースでよく利用されます。

• 個人事業主の方が、事業目的で個人名義の車を使用した場合の補填の計算の基準として
• 従業員の方が、仕事の目的で個人名義の車を利用し、会社からその分の補填を受ける場合の計算の基準として
• チャリティ目的のために車を利用した場合に、その分の控除を計算する際の基準として

尚、実際に適用可能かどうか、に関しましてはケースによって異なり、また、上記の他にも該当するケースがございますので、もしご質問等がございましたら弊社までお問い合わせくださいませ。

参照

http://www.irs.gov/pub/irs-drop/n-14-79.pdf

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。また、本記事は2014年12月16日における情報となっております。交通費の標準金額は、年の途中で変更されることも有りますので、最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ。

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さて、2014年も残す所1月となりました。確定申告のシーズンが少しずつ迫ってきているとも言えるでしょう

そんな中で、今回は一足早く2015年の所得税の変更について見ていきましょう。

なぜ2015年の変更なのか？

そもそもなぜ2014年の変更点ではないのか？ということですが、2014年の変更点に関しましては後日、まとめさせて頂くとしまして、今回は2015年の変更にスポットを当ててみましょう。

このタイミングで2015年の変更が発表されるのは、2015年に入って収入を得てから所得税を設定するのでは遅すぎるためです。

所得税率の変更について

基本的に税率そのものに変化はありません。

ですが、アメリカも日本と同様累進課税の仕組みをとっているため、それぞれの収入の枠(Bracket)があり、その枠が変わりました。

今回はSingle、及びMarried Filing Jointlyの2つの方法について、2013-2015年の比較で見てみましょう。

上記の表から分かる通り、全ての枠において2013年度より2014年、2014年より2015年の方がその金額が高くなっていることがわかります。

以下具体的な例を採って見て行きましょう。

例えばSingleの場合、課税される所得の金額が$9,100だったとして、2013年度、及び、2014年度では税率は15%となりますが、2015年度に関しては$10%ですむことになります。

尚、$9,100全額に対して15%が課税されるわけではなく、その枠の金額を超えた分に対してその率の税金がかけられることになります。

そのため、今回のケースですと、各年の所得税は以下のとおりとなります。

• 2013年度：$8,925 x 10% + ($9,100 – $8,925) x 15% = $918.75
• 2014年度：$9,075 x 10% + ($9,100 – $9,075) x 15% = $911.25
• 2015年度：$9,100 x 10% = $910.00　(枠の$9,225を超えないため、全て10%)

*単純化のため他の全ての要素を抜きにしての計算となります。

これはつまり、同じ所得でも年々税金が下がっている、ということになります。

基礎控除の金額の変更

基礎控除とは、所得の多寡にかかわらず控除することができる金額です。

こちらも同じように見てみましょう。

上記の様に、こちらの金額も上がっていることがわかります。

控除の金額が上がっているわけですから、年々課税される所得が下がっている、ということが言えるでしょう。

標準控除の金額の変更について

さて、実際にあった収入の全てが課税される、というわけではありません。

その収入から色々な控除を取ることにより、実際に課税される所得(課税所得)を算出することになるのですが、殆どの人が使うことのできる控除にこの標準控除があります。

この標準控除に関しても、上記と同じ様に見てみましょう。

この数字が上がっている点からも、同じ所得の場合には、最終的に課税される金額(課税所得)が下がる事になります(標準控除を選択した場合)。

外国勤労所得控除

外国勤労所得控除とは、アメリカ国外で発生した所得の一部をアメリカ国内における所得の計算から除外する事のできる仕組みのことです。

これは、そもそもアメリカの市民権・永住権を持っている人は、仮にアメリカ国外に居住し、その国で所得が発生しても、アメリカでその所得を申告しなければならない、とされているためです。

そのため、この外国勤労所得控除の限度額を超える所得に関しては、実際の居住国のみならず、アメリカでも課税される可能性がある、ということです。

さて、それではこの控除の限度額を見てみましょう。

上記の様に限度額が上がっていることから、アメリカ国外で発生した所得に対して、控除できる限度額が上がった事になります。

まとめ

さて、上記の様に見ていくと、2013年から2015年にかけて、全ての項目で所得税が下がる方向で調整されていることがわかります。

これらの調整は、近年のインフレーションを考慮した調整となっている様です。

この様に、個人で確定申告をしなければならないアメリカにおいては、上記の様な税務上の変更を納税者が直接感じることができるため、毎年細かい調整がなされています。

こういった点は、個人が政治に関心をもつ土壌になっているのかもしれませんね。

参照

http://www.irs.gov/uac/Newsroom/In-2015,-Various-Tax-Benefits-Increase-Due-to-Inflation-Adjustments

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。また、本記事は2014年10月30日にIRSより発表された告知に基づいて作成されており、同日における情報となっておりますので、最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ。

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さて、今回はいつもと違った見方でアメリカを見てみましょう。

アメリカは日本に比べて30倍以上の領土を持つため、州毎の特色というのも、日本の県毎の特色と比べても大きな違いが在ると言えるでしょう。

そんな中で、今回はそんなアメリカの収入について簡単に見てみましょう。

アメリカにおけるどの地域の収入が一番高いのか？

IRS(Internal Revenue Service = アメリカ合衆国内国歳入庁)では、毎年各地域と収入について、提出された確定申告書を元に、SOI(The Statistics of Income)として情報を公開しています。

この情報は、Zip Code (郵便番号)別に公開されているものです。

*2014年9月17日時点で公開されている最新の情報は2012年度分となります。

IRSの公開する地域別の収入に関して

詳しくは、こちらのリンクから確認をすることができます。

*CSVファイルでダウンロードをする必要があります。

上記のサイトより、各Zip Code (郵便番号)における確定申告の提出数、及びその所得の幅のデータが公開されています。

また、収入の種類(通常の給与所得の合計、利子所得、配当所得、事業所得、年金所得等)別に収入が記載されています。
例えば、年金所得が高い地域では、仕事を引退した人達が多くいる地域と考えられますので、何かそういった人達を惹きつけるような政策・環境が整っているのかもしれません。
また、事業所得が多い地域では、上記同様、事業主に対する環境が整っている可能性があります。
この様に、上記のデータを見ることにより、どの地域で給与所得が高いのか、事業所得が高いのか、また、年金所得が高いのか等を確認することにより、自分の目的にあった州を見つけることもできるかもしれません。

どの地域の所得が一番高いのか？

さて、では表題の、どの地域における所得が一番高いのか、について見て行きましょう。

まず、”所得”と一言で言っても、上記の区分がある通り、給与所得なのか、事業所得なのか等、所得の種類によって異なるでしょうし、”高い”といっても、その合計額が高いのか、それとも平均値が高いのか、高所得者が多いのか、等など、様々な見方をすることができます。

ですので、一概にどの地域の所得が高い、ということはできませんが、今回は簡易的に”$200,000以上の給与所得者が最も多い地域”ということで見てみましょう。

■　州の比較

まず、州レベルで考えると、$200,000以上の所得の確定申告が多かったのがCA(カリフォルニア州)、TX(テキサス州)、ついでNY(ニューヨーク州)の順になっています。

これは、CA(カリフォルニア州)は人口がアメリカで最も多い州であり、TX(テキサス州)は個人所得税が無いため、高所得の人が集まっている可能性もあるでしょう。また、NY(ニューヨーク州)はビジネスの中心と考える事ができます。

また、CA(カリフォルニア州)が799,120件と、TX(テキサス州)の433,150件を大きく引き離しています。

■　地域別の比較

では、州レベルではなく、地域ごとの比較を見てみましょう。

地域ごとで一番所得の高い地域は、New York City(ニューヨークシティ)近辺、ついでメリーランド州のPotomac(ポトマック)という地域になります。Potomac(ポトマック)は多くのソフトウェア会社やバイオテクノロジーの会社がある様です。

■　CA(カリフォルニア州)内における比較

また、カリフォルニアのみで考えると、Cupertino (クーパティーノ)という地域が最も高い数字となっています。

このCupertino (クーパティーノ)という地域は、シリコンバレーの直ぐ側にある点から、やはりシリコンバレーに務めている人達の影響が大きいと考えられます。

また、カリフォルニア州における2～3位についても北カリフォルニア(特にベイエリアと呼ばれる地域)に集中しているようです。

まとめ

さて、この様に所得の分布を見ていくと、やはり東海岸のNY(ニューヨーク州)と西海岸のCA(カリフォルニア州)に高所得者が分布しているように見受けられます。

もしアメリカでビジネスを始めたい、と考えている方は、法人所得税の税率からだけではなく、こういった資料からマーケットを読み取ることも大切なのではないでしょうか？

本記事はIRSにて公開されているデータに元づいて作成されております。また、当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。

参照記事:

http://www.irs.gov/uac/SOI-Tax-Stats-Individual-Income-Tax-Statistics-2012-ZIP-Code-Data-(SOI)
http://www.irs.gov/uac/Tax-Stats-2
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さて、2014年も既に最後の四半期が目前となってまいりましたが、まだ2013年の確定申告をなされていない、という方はいらっしゃいませんでしょうか？

2013年度分の通常の確定申告の期限は2013年4月15日でしたが、延長のお届け出をなされた方は、提出の期限が2013年10月15日となりますので、もしまだお手続きをされていない、という方がいらっしゃいましたら、お早めにお手続きをしていただいた方が良いでしょう。

また、延長のお届け出を出されず、かつ、確定申告をなさっていない方については、出すのが遅れれば遅れるほどペナルティが掛かってしまうことがあるので、こちらも早めにご対応いただいた方が良いでしょう。

今年は、昨年のようにIRS側の混乱も特に見られませんが、こういった書類は出来る限り早い段階で処理をした方が良いので、期日の10月15日を待たずに、できるだけ処理をしてしまいましょう。
もしまだ申告書を作成されていないという方、また、ご不安がある方は、こちらのページより弊社までお問い合わせください。

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