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お客様各位

長年にわたり弊社をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、サービスのクオリティ向上などを目的とし、弊社の体制を大きく変更することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

2013年にスタートした弊社は、10年以上にわたり日米双方のお客様を会計・税務の面でサポートしてまいりました。
この間、本当に多くの方に支えられ、大変幸運なことに、年を経るたびにお客様の数も増え、事務所のメンバーも増えてまいりました。

しかし、お客様が増えるスピードが想定よりも早く、結果として一人ひとりのお客様にタイムリーで細やかなサポートをご提供できていない、ということが起きはじめてしまいました。
また、メールサーバーの問題などもあり、弊社からのご連絡が届かずにご迷惑をおかけしてしまったというケースも発生しており、残念ながら弊社が当初目指していたサービスのクオリティを維持できていない状況となっております。

この問題点を解決すべく検討を重ねてまいりましたが、現在のシステムがこのように多くのお客様をサポートすることを前提としていなかったため、残念ながら現体制のままでは改善が難しく「抜本的な改革が必要」との結論に至りました。

つきましては、今後弊社Leading Company & Professionals, Inc.は、既存のお客様にご満足いただけるサービスをご提供するため、また、今後一層多くのお客様をサポートしていくため、カリフォルニア州オレンジカウンティにオフィスを構える【TwoMiles米国公認会計士事務所】の一部として2024年8月1日に再出発する運びとなりました。

同事務所はアメリカや日本はもとより、フィリピンとアルバニアにも拠点を持つ大きな事務所であり、システム規模やカスタマーサービスのクオリティは、弊社の現在のサービスクオリティを大きく上回るものとなっておりますので、今後、皆様により良いサポートをご提供できることをお約束できるかと存じます。

なお、弊社スタッフはそのままTwoMiles米国公認会計士事務所に移るため、担当者の変更は基本的にございません。
また、サービス価格についても現状変更の予定はございませんので、ご連絡や費用負担に関して皆様にご面倒やご負担をおかけすることはない点、ご安心いただけましたら幸いです。
※スタッフのメールアドレスは変更となります。担当者より「～@twomiles.net」という形式の新アドレスから順次ご連絡をいたしますので、ご確認くださいませ。

重ねて、長年にわたり弊社Leading Company & Professionals, Inc.のサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございました。
今後はTwoMiles米国公認会計士事務所として皆様へのサポートを継続していければと存じますので、なにとぞよろしくお願いいたします。

2024年7月31日

Leading Company & Professionals, Inc.代表
Aki Fujiki

新年あけましておめでとうございます。
昨年から続く世界的な混乱が、未だ収まる気配が見えてこない時期ではありますが、ようやく本日、税務当局より確定申告の受付開始日についてのアナウンスがございました。

受付開始日：2021年2月12日(金曜日)
提出期限：2021年4月15日(木曜日)

今回については、政府からの補助金に関係するタックスクレジットとの調整もあり、結果として受付開始日が例年よりも遅れている、と考えられます。
一方で、現時点における提出期限については例年通りとなっておりますので、その点注意が必要です。

尚、毎年のことではございますが、Form W-2(日本における源泉徴収票)や、Form 1099-INT(銀行からの利息の証明)といったFormは、1月中に発行すること、とされてはおりますが、確定申告を終わらせた後にそういった確定申告に影響のある書類が送られてくる、ということが多々ございます。

今回の受付開始日が2月中頃近くになってから、という事になりますので、例年に比べると、申告が終わってから資料が届いた、といったケースは少なくなることが予想されますが、可能性が無くなる訳ではありませんので、自分の手続きにどの様な資料が必要なのか、ということを意識しておくと良いでしょう。

また、還付に関しては、こちらも通常は書類が受理されてから21日以内に還付されるケースが殆どではございますが、Earned Income Tax Credit(EITC)やAdditional Child Tax Credit(ACTC)を申請する場合、還付が遅れることになりますのでご注意ください。
特にcheckにて還付をお受け取りになられる方は、かなりお時間が掛かってしまうので、その点にもお気をつけください。

今年は例年に比べて社会的な緊張度が非常に高く、結果として税務当局の動きも常に比べて非常に鈍く、あるいはミスが目立つようです。
ですので、もし覚えのない通知が届いた、あるいは書類郵送後に当局から全く反応がない、といったことがございましたら、念の為当局に確認をする必要があるケースもあるかと思いますのでお気をつけください。

末筆となりましたが、改めまして、社会的な混乱が続く中での船出となってしまいました本年ではございますが、健康に留意しつつ、何卒よろしくお願い致します。

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。
また、本記事は2021年01月15日における情報となっております。最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ。

リーディングカンパニー米国公認会計事務所

参照リンク
https://www.irs.gov/newsroom/2021-tax-filing-season-begins-feb-12-irs-outlines-steps-to-speed-refunds-during-pandemic

皆様、新年あけましておめでとうございます。
早いもので、今年も確定申告の時期がやってまいりました。

思い返せば、2020年はいまだかつて無い、まさに激動の時代であったかと思います。
確定申告の締め切りが延長され、給付金が出される等、例年とはかなり異なることが多くあった年ではありましたが、今年はこの混乱が収まることを切に願うばかりです。

さて、まずは2020年分の確定申告の時期ということで、今回は前年から大きく変わった点をご紹介いたします。

・Recovery Rebate Credit

Recovery Rebate Credit(RRC) の事前給付であるEconomic Impact Payment (EIP)を受け取っていない、もしくは満額受け取っていない米国市民・米国居住者の方は、こちらの税額控除をとることができます。

高所得の方は段階的に減額となりますが、EIPは2018か2019年、RRCは2020年の調整後所得に基づいて計算されますので、2020年中にパンデミックの影響で所得が減少している場合はクレジットとして調整される事になります。

EIPは連邦非課税ですが、RRCを計算する際にはEIPの支払い明細であるNotice 1444が必要とされております。

参照リンク：

https://www.irs.gov/newsroom/recovery-rebate-credit
https://www.irs.gov/newsroom/calculating-the-economic-impact-payment
https://www.irs.gov/newsroom/nov-21-deadline-nears-to-register-online-for-economic-impact-payment-some-people-can-claim-special-credit-next-tax-filing-season

・Charitable Contribution Deduction

今回のお手続きについては、項目別控除（Itemized deduction）を選択していなくても、認定されたチャリティー団体への寄付金額を控除することができます。

2020年12月31日以前に行われたキャッシュによる寄付が対象で、$300まで控除されます。（夫婦別申告の場合 $150まで）

尚、項目別控除を選択した場合は調整後所得の100%まで、Corporationの場合も課税所得の25%まで控除されます。

申請にはレシートや領収証、支払い済み小切手やクレジットカードの利用控えなどが必要となりますので、ご注意ください。

参照リンク：

https://www.irs.gov/newsroom/year-end-reminder-expanded-tax-benefits-help-individuals-and-businesses-give-to-charity-during-2020
https://www.irs.gov/newsroom/how-the-cares-act-changes-deducting-charitable-contributions
https://www.irs.gov/newsroom/special-300-tax-deduction-helps-most-people-give-to-charity-this-year-even-if-they-dont-itemize

・Form 1099-NEC(NonEmployee Compensation)

2019年まではForm 1099-MISCに含まれていました$600以上の非従業員へのビジネス関連報酬については、2020年からForm 1099-NECという新しいフォームが使われます。

発行期限を分け明確にするための措置で、Form 1099-NECは1月31日（30日間の自動延長なし）までと、Form 1099-MISCよりも期限が早く設定されています。

*前年までは、Form 1099-MISCの中でも、NonEmployee Compensation分については提出が早めに設定されていたため、非常に分かりにくい状況でしたため、こちらを独立させ、新しいフォームとして設定した、という流れのようです。

https://www.irs.gov/newsroom/get-ready-for-taxes-steps-to-take-now-to-make-tax-filing-easier-in-2021
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f1099nec.pdf
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/i1099msc.pdf

尚、今回の確定申告の締め切りは、今の所4月15日となっており、例年と同様となっているのでご注意ください。

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。
また、本記事は2021年01月04日における情報となっております。最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ。

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新年あけましておめでとうございます。
昨年はあまり記事を掲載することができませんでしたが、本年は昨年よりも多く記事をアップしていければと考えておりますので、本年も何卒よろしくお願いいたします。

さて、2018年度分確定申告の受け付け開始が2019年1月28日で確定したとの通達がございました。
また、提出期限は2019年4月15日となっております。

尚、毎年のことではございますが、Form W-2(日本における源泉徴収票)や、Form 1099-INT(銀行からの利息の証明)といったFormは、1月中に発行すること、とされてはおりますが、確定申告を終わらせた後にそういった確定申告に影響のある書類が送られてくる、ということが多々ございます。
そういった書類が後から届いたために、折角終わらせた確定申告を修正しなければならない、という事にならないよう、実際のご提出は2月に入ってから、としていただいた方が良いかもしれません。

また、還付に関しては、こちらも通常は書類が受理されてから21日以内に還付されるケースが殆どではございますが、Earned Income Tax Credit(EITC)やAdditional Child Tax Credit(ACTC)を申請する場合、還付が遅れることになりますのでご注意ください。

特に今年は政治の混乱から多くの政府系機関がシャットダウンしておりますため、もしこの混乱が続く場合には税務当局の対応にも影響を与える可能性がございます。
ですが、提出期限や支払いに関しては遅れることは認められない可能性が高いため、仮にそのような場合であっても今までと同様、お手続きを進めていただいた方が良いでしょう。

それでは、末筆となりましたが、改めまして、本年も何卒よろしくお願い致します。

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。また、本記事は2019年01月09日における情報となっております。最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ。

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参照リンク
IRS:https://www.irs.gov/newsroom/irs-confirms-tax-filing-season-to-begin-january-28

さて、今回は前回の新しい税制の内容についての続きとなります。

*前回の記事をまだご覧になっていない方は、先にそちらの記事をご一読ください。

1. Personal exemptions
2. Standard deduction
3. State and local tax (SALT) deduction
4. Tax brackets and income taxes
5. Child tax credit
6. Medical expense
7. Moving expense
8. Gains made from selling home
9. *Alimony(2019年以降)

上記の内容のうち、今回は残りの5～9についてです。

5.Child tax credit

こちらは、今まで$1,000だった分が$2,000に倍増しました。また、この内$1,400はrefundable credit、つまり、所得税がなくても還付される(ケースによりますが)ことになります。また、クレジットの減額が始まる所得の上限も大幅に引き上げられたため、この控除の享受できる納税者の方も増えるのではないでしょうか？

6.Medical expense

こちらは項目別控除を選択した時にのみ控除が可能なもので、それ自体は変更が無いのですが、控除の用件が2019年に変更となります。*2018年度分のご申告の際にはまだ変更はありません。

2018年度分までのご申告に関しては、調整後所得の7.5%以上の医療費が対象となりますが、2019年度分以降は10%以上となりますので、高額の医療費をお支払いの方は注意が必要となります。

7.Moving expense

こちらは、今までは一定の要件を満たす場合には控除が認められておりましたが、今後は控除が認められなくなりました。

こちらは、毎年発生する類の控除ではありませんが、お引越し等をお考えの場合には留意しておく必要があります。

*軍属の方は引き続きこちらの控除が認められています。

8.Gains made from selling home

こちらは、自宅の売却にかかる売却益の控除に関しての変更となります。

控除額に関しては今までと同様$250,000(Married Filing Jointlyの場合には$500,000)となっていますが、適用条件が厳しくなっています。

今までは過去5年間のうちに2年間は住んでいること、とされていましたが、2017年12月31日以降に売却された不動産の場合には、過去8年間のうちに5年間は住んでいること、となりました。

ですので、現在お住まいの物件に3年間住んでおり、売却を考えておられる、という方は、新しいルールでは売却益の控除が適用できないため、大変な注意が必要となります。

9.Alimony(2019年以降)

こちらは、2018年度分の変更ではなく、2019年度以降の変更となります。ですので、2018年中に手続きがなされたものについては、こちらの対象ではありません。

2019年以降、今までは慰謝料のお支払い、と言う形で支払われていたものは、支払った側はその分を控除、受け取った側はその分を所得として認識しておりました。

ですが、こちらも変更となり、支払った側は控除することができず、また、受け取った側は所得として認識をしなくても良くなりました。

*あくまでも連邦所得税の課税対象ではなくなる、ということになりますのでご注意ください。

以上、前回の記事と合わせて9点の大きな変更についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？確定申告のお手続きは、人によってかなり異なりますので、どの様な変更が自分に影響があるのか、また、どの様な影響なのか、ということをしっかりと考える必要があります。

特に、自宅の売却益の控除の要件の変更等は、今後の人生設計に大きな影響を与えかねないため、今後とも注視していく必要があるでしょう。

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。また、本記事は2018年11月12日における情報となっております。最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ。

リーディングカンパニー米国公認会計士事務所

参照

https://www.congress.gov/115/plaws/publ97/PLAW-115publ97.pdf
https://www.irs.gov/pub/irs-dft/i1040gi–dft.pdf
https://www.irs.gov/pub/irs-prior/f1040es–2018.pdf#page=7

さて、今回は以前に紹介した新しい税制の内容の詳細についてです。

今回の内容については、実際に2018年度分の確定申告から適用が始まるため、2018年分の確定申告を進める際にご注意ください。*本記事が変更内容の全てではなく、重要と思われる点をピックアップして紹介しております。

1. Personal exemptions
2. Standard deduction
3. State and local tax (SALT) deduction
4. Tax brackets and income taxes
5. Child tax credit
6. Medical Expense
7. Moving Expense
8. Gains made from selling home
9. *Alimony(2019年以降)

以上の内容について、2回に分けてご紹介していきます。

1.Personal exemptionsについて

こちらは2018年度分については廃止され、実質的にはStandard Deductionに統合された形になっています。

2.Standard deductionについて

Personal Exemptionsが廃止された代わりに、Standard deductionは2017年に比べてほぼ倍増しています。

具体的には、以下の金額となっています。

上記の2点の変更により、例えば扶養家族が多い納税者に関しては控除額が以前よりも減ってしまう可能性が出てくることになります。

3.State and local tax (SALT) deductionについて

項目別控除(Itemized deduction)の際に、今まで控除していた収税に制限がかかりました。

具体的な限度額は所得税や固定資産税の合計$10,000(*2025年まで)となります。

今まで州への税金の支払いが高い、つまり所得の高い納税者の方の場合、この変更により控除額が下がってしまう可能性もあるので注意が必要です。

4.Tax brackets and income taxesについて

こちらに関しては、以下のIRSのテーブルをご確認ください。

*https://www.irs.gov/pub/irs-prior/f1040es–2018.pdf#page=7

こちらのテーブルにあるとおり、最高税率が以前の39.60%から37%に引き下げられ、また、各テーブルの課税所得も変更されました。

この変更により、殆どのケースでは減税となるものの、課税所得の金額によっては以前よりも税率が高くなるケースもあるため、特に高額所得者の方は注意が必要です。

以上、まずは上記の4点の変更についてご紹介しましたが、次の記事では残りの変更について紹介していきます。

当サイトの情報によるいかなる損失に関しましても弊社では免責とさせて頂きますこと、予めご了承ください。また、本記事は2018年11月12日における情報となっております。最新の情報をご希望の場合には弊社までお問い合わせくださいませ。

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参照

https://www.congress.gov/115/plaws/publ97/PLAW-115publ97.pdf
https://www.irs.gov/pub/irs-dft/i1040gi–dft.pdf
https://www.irs.gov/pub/irs-prior/f1040es–2018.pdf#page=7